相続税の申告手続きを承ります

身近な相続をていねいにお手伝いする

まつきよ税理士事務所

世田谷区 その周辺地域

お手続きが必要な場合とは

基本的なしくみ

ご遺産の総額が基礎控除額を上回っていれば
納税額が生じるおそれがあります。
反対に下回っていれば納税額は生じず、
申告手続きも不要です。

相続税が生じる場合とは

【 基礎控除額について 】
基礎控除額とは、遺産総額がその金額以下
であれば課税されない金額のことです。
近年の改正で改正前の6割に縮減されました。

相続税の基礎控除額

【 土地の評価額について 】
土地は路線価をもとに評価します。
世田谷区内のサンプルはこちらです。
(平成30年分)

世田谷区の路線価の一例

住宅地ですともう少し低めかと思いますので
1㎡当たり40万円を目安とすると
100㎡のご自宅は4000万円です。
これに家屋や現預金を含めると
基礎控除額を超えてしまうと考えられます。

路線価は国税庁ホームページで公開されており
ますので、ご自宅の評価をご確認いただけます。

国税庁ホームページ内路線価のページはこちら


申告手続きのみ(納税はなし)の場合

小規模宅地等の特例という制度を
利用すると、ご自宅(土地)の価額を
最大2割まで減額することができます。

それによって、減額後の遺産総額が
基礎控除額を下回ることとなれば、
納税額は生じないこととなりますが、
申告手続きはしなくてはなりません。

納税額が生じないのに
申告手続きが必要というと
疑問に思われるかもしれませんが

なぜ申告手続きが必要かというと、
同特例の適用要件を満たすことを
証明する必要があるからです。

「もともと誰が住んでいて、
遺産相続で誰がもらって、
引き続き住んでいるので、
小規模宅地等の特例を受けられます」

そういうことを証明するために、
住民票や遺産分割協議書、
不動産の登記証明書などを添付し
相続税の申告手続きを行ないます。


納税額が生じる場合

納税額が生じる場合は、納税はもちろん
相続税の申告手続きが必要となります。


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