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まつきよ税理士事務所

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給与所得控除の改正と役員報酬

2020年分から給与所得控除が改正されます。役員報酬の決め方にどう影響するのかを考えてみました。

給与所得控除とは

給与所得控除とは、給与所得の計算上、給与収入から差し引かれる控除額のことです。給与収入にはサラリーマンが受け取る給与や賞与のほか、アルバイト・パート代、役員が受け取る役員報酬もすべて含まれます。

サラリーマンって領収書を集めて経費を付けたりしないですよね。でも実際には、制服や衣装を自腹で用意したり、後輩にご飯をおごったり、自腹で仕事関係者とゴルフに行ったりと、経費を支出しているサラリーマンもいます。

それ経費にならないのはおかしい。でもサラリーマン全員に確定申告されると税務署がパンクしてしまう。ということで、給与所得控除という制度があります。実額経費の代わりに、年収いくらだったらいくら控除するというのが決まっていて、その金額を給与収入から機械的に控除して、給与所得を計算します。

つまり、給与所得者は年収丸々に課税されるわけではなく、少なめに課税されているということです。(実額経費より給与所得控除の方が多ければ)おトクだということになります。

現行の控除額は最低でも65万円。年収が増えれば増えるほど控除額も増えるといった具合です。ただし控除額には上限額があります(220万円)。

給与所得控除額が減ります

この給与所得控除、2020年から改正されます。控除額が一律10万円減となり、上限額が現行の220万円から195万円に下がります。現行では年収1000万円で上限に達していましたが、改正後は年収850万円で上限に達してしまいます。

たとえば、年収1000万円の場合、上限額が220万円から195万円に下がるので、その差額の25万円所得が増加することになります。仮に所得税の限界税率が20%とすると、25万円の20%で5万円の増税になります。

年収のうち上限を超える部分については、給与所得控除額が増加していきませんから、丸々課税されてしまうことになります。ですので、上限が下がるというのは、会社経営者にとっては大ダメージなのです。

タックスプランの再点検を

この改正以前にも給与所得控除は何回か改正されてきました。その結果、10年前とは比べものにならないくらい厳しくなりました。オーナー会社の場合、役員報酬をいくらに設定するのかが節税の基本ですので、もしここ数年見直しをしていないようであれば、この改正をきっかけに一度見直してみてはいかがでしょうか。


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