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まつきよ税理士事務所

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銀行口座を用意しましょう

個人事業でも会社経営でも、まずは銀行口座を用意しましょう、というお話です。

個人事業主は事業用の口座を

個人事業主は事業用もプライベート用も名義上の隔てはありません。ですので、プライベート用の口座と兼用してもいけないことはありませんが、なるべく事業専用口座の準備をおすすめします。

青色申告との関わり

なぜ事業専用口座をおすすめするかというと、青色申告をする際に便利だからです。青色申告は事業における損益(いくら儲かったか)だけでなく、貸借(いくらお金が増えたか、など)を記録しなければなりません。もし事業とプライベートに一つの口座を兼用していたら、事業によっていくらお金が増えたかが分かりづらくなってしまいますが、事業専用口座を記録していれば、事業によっていくらお金が増えたかをきちんと記録できます。青色申告は、いくらお金が増えたかを税務署に報告する代わりに特典を与えられるという制度ですので、そのほうがより適切な方法だと私は思います。

使い勝手もよい

事業専用口座があればプライベートと切り離して管理できますので、成果(お金が増えたなど)を確認したり、資金繰りを考えたりするのに気持ちがすっきりしますし、使い勝手もよいと思います。

なお、事業専用口座の名義には屋号を入れることもできますので、お名前が覚えられにくい方や屋号を全面に押している方は、名義に屋号を入れておいたほうがよいかもしれません。取引相手の通帳印字などを考慮すると、お名前の前に屋号を入れたほうがよいと思います。

会社経営なら必ずご用意を

会社経営の場合には、会社名義の銀行口座を必ずご用意ください。経営者個人と会社は「赤の他人」ですので、会社のお金を経営者個人の口座に入れておくのは不適切です。もしすべて現金で保管するというのであれば、誰が見ても信用に足りる、きちんとした現金出納帳を作成しなければなりませんが、それはなかなか難しいと思います。

また、取引先からの入出金は多くの場合銀行振込でしょうから、取引を円滑に行なううえでも銀行口座が必要になるでしょう。会社名義の口座がないから個人名義の口座に振り込んでくれと頼んだら、きちんとした取引先でしたら怪しまれるというか、嫌がられると思います。

口座開設のハードル

口座開設くらい簡単だと思われるかもしれませんが、今般ハードルが上がっているとウワサされています。開設手続きには、通常必要とされる住民票や印鑑証明書・実印など(会社の場合は登記事項全部証明書や印鑑証明書・実印など)のほかに、事業の実態を証明する任意の書類の提出を求められるようです。銀行の窓口などで相談をしながら進めましょう。特殊詐欺などの犯罪に使用するのではなく、事業を行なうために開設するというのをアピールしてください。

ちなみに、どこの銀行だとハードルが低いか、というのは分かりませんが、どこの銀行も監督庁は同じですので、多少のちがいはあるにしても、どこもだいたい同じかなと私は思います。ただ、プライベート口座を長年使っている銀行のほうが、素性が明らかな分、ハードルが低くなるかもしれません。


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